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株式会社 グローバル・デイリー

“国と国のコミュニケーション”を理解したソリューションを強みに、世界(世界)の人々を繋げ、感動を創り続ける「CROSS-BOUND」プロモーション専門企業 。 多国籍・多分野を包括した「組織力」でグローバルツーリズム市場に貢献します。“

株式会社グローバル・デイリー
株式会社グローバル・デイリー

訪日外国人を「HAPPY」にする
インバウンドPR事業の老舗

株式会社グローバル・デイリーグローバル・デイリー(Global Daily. Co., Ltd.)は、訪日外国人向けのインバウンドプロモーションを展開する広告PR会社です。

メーカーや商業施設、観光エリアから地方自治体まで、幅広いクライアントリソースと、中国・香港・台湾・韓国・ベトナム・タイ・シンガポール・欧米豪など世界各国のあらゆるメディアリソースをマッチングし、独自のPR戦略とディテールを活かしたプランニングを通した最適のプロモーションを提案し、VJ(ビジット・ジャパン・キャンペーン)が本格化し始めた2008年から、10年以上にわたり数多くの成功事例を生み続けているインバウンド業界の「老舗」としてポジショニングしています。

その始まりは、グループ会社の「DACホールディングス」で国内観光PRをメインとする「デイリー・インフォメーション」内に、現・代表取締役の中原宏尚氏を含む4名のメンバーが2008年に立ち上げたインバウン専門チームで、翌年には10名体制となり、正式に「デイリー・インフォメーションインバウンド事業部」が設立されました。
新事業のスタートは荒波の連続で、設立直後の2010年に勃発した尖閣諸島問題による日中関係の悪化を受け、中国メディアへの出稿キャンセルが相次ぎました。
国際情勢の影響が直撃するインバウンド市場ゆえに、訪日中国人向けのPRに暗雲が覆う中でも、市場の回復を確信し全国各所を飛び回る提案活動で状況を乗り越えました。
しかし、その後間もなくして「東日本大震災(2011.3.11)」というセカンド・インパクトに激突、当然のように訪日外国人は姿を消し、市場では誰しも回復の目途を予測できない「インバウンドのブラックアウト」が続きました。 それでも、事業部は信念あるスタンスを維持しつつ黙々とマーケットを直視し、外国人の復帰に備えました。

それから約2年、転機を迎えたのが2013年9月の「2020年・東京オリンピック」の開催地決定でした。訪日外国人数は急ピッチで回復し、翌2014年には政府の「観光立国」における市場目標であった、年間1000万人を突破するまでに至りました。

この年に、事業部は「株式会社グローバル・デイリー」として法人化され、新たなステージへの第1歩を踏み始めました。

多国籍メンバーと
自社ソリューション「JAPANKURU」が追求する
「外国人目線」のポテンシャル

訪日1000万人時代の幕開けとともに、インバウンド市場も本格的に動き始め、免税(TAXFREE)や各国のビザ緩和など政策面での後押しもあり、訪日中国人の「爆買い」が流行語になったり、OTA(オンライン旅行会社)やAirBnBなど様々な旅行関連サービス・プラットフォームの活性化を受け、街中で外国人旅行客を見かけるのが日常になるほど訪日インバウンド市場は急成長を繰り返しており、今では年間3000万人を超える外国人が日本を訪れ、その消費規模は約5兆円にも及びます。これは、日本の清涼飲料市場のシェアに匹敵する額であります。

もちろん、市場が成長するに連れ、様々な広告PR会社も続々と登場し、外国人向けのプロモーションを展開しています。 そんな激しい競争の中、グローバル・デイリー最大の武器であり、10年以上培ってきたノウハウの集大成となるのが、5割を超える外国籍のメンバーと、コンテンツマーケティング・ソリューション 「JAPANKURU」です。

JAPANKURUは、全員外国籍のクリエイター・マーケター・WEBエンジニアで構成され、訪日外国人向けの様々なコンテンツを制作・発信するプロジェクトチームで、彼らが自ら日本各地の魅力を実際に体験し創り上げる「外国人目線」のコンテンツは、各国のライターが編集し、ハブとなる「Japankuru.com」をはじめ、facebookなどのグローバルSNSプラットフォームを通し7言語で全世界に配信されます。
現在、JAPANKURUのfacebookページは82万人のフォロワーを持ち、日本の旅行情報を伝えるメディアとして確固たる地位を確立しています。

併せて、グローバル・デイリーが取り扱う海外メディアのほとんどは、バイイングから編集・出稿まで外国籍のメンバーが直接ハンドリングをし、その国のトレンドやインサイトに精通したプランナーによってカスタマイズされる。これらすべてのプロセスにおける共通点であり、グローバルデイリーの追求するステータスこそが、ターゲットとなる訪日外国人の観点から考え、ハイポテンシャルにリーチを高める「外国人目線」なのです。

TOKYO2020は
「クライマックスであり、
スタートライン」

急成長するインバウンド市場のピークとなる「東京2020」ですが、様々な変化や予測が挙げられる中、グローバル・デイリーの中長期戦略の根幹にあるのは「クロスバウンド」です。
そのキーワードは「拡散」であり、それに紐づくアイディアはWEBをはじめとするメディア環境の変化に伴うターゲットリーチの多元化にあります。

インバウンド市場のみを見ると、2020年は成長のクライマックスですが、視野を世界に広げれば、5G時代の開幕やA.I、シェアリングエコノミー、キャッシュレスなど人々の生活環境は劇的に変化する「スタートライン」でもあります。
爆買いに代表される「モノ消費」は、日本でしか手に入らなかったものが越境ECで簡単に手元に届くようになります。 旅行の醍醐味である「体験(コト消費)」は、膨大に散在するコンテンツや口コミの中でいかに信頼され選ばれる情報を提供できるかが課題となります。

そんな変化に取り残されないために、広告PRの本質でもある「拡散」をインバウンドにとどめることなく、すべての国と国のコミュニケーションに適用していくことが「クロスバウンド」戦略です。これには、言語はもちろん、国ごとに存在する「違い」を理解し価値に繋げることができる「ひと」「スキーム」「システム」のリソースを必要とします。
グローバル・デイリーは、その中で最も重要なリソースとして「ひと」が持つポテンシャルを極大化できる会社を目指します。

訪日インバウンドPRの
ビジネスモデルを海外で展開する
「ベトナムプロジェクト」

クロスバウンド戦略の第1弾として、2019年1月に設立した「グローバル・デイリー ベトナム」は、訪日ベトナム人だけではなく訪越外国人を誘致するためのプロモーションを展開するプロジェクトの拠点としてローンチされました。

グローバル・デイリーが保有する訪日インバウンドPRのノウハウを、ベトナムのインバウンドにローカライズし適用する、ビジネスモデルの拡散がミッションで、現地のオフィスは「JAPANKURU Lounge & Bar」というスペースを設けており、そこでは日本の魅力的なコンテンツを発信するカフェラウンジを介しベトナム現地の日本ファンとの交流や、日系企業および訪日ベトナム人ニーズ向けのPRを求める日本のクライアントがイベントを開催できる空間として活用されています。

同時に、本社から派遣された日本人メンバーと、現地採用のベトナム人たちで構成されたチームは、訪越日本人向けのプロモーションを展開しており、訪日インバウンドのノウハウをフル活用し、ベトナム大手のLCCキャリアや旅行会社、メーカー、商業施設など多岐にわたる業界とのビジネスを展開中です。

“Link the World”のビジョンに
共感する人が集い、
世界の人々をHAPPYに繋げる仕事を

2019年11月時点の従業員数は62名で、日本を含め9か国以上の多国籍メンバーが日本の魅力を世界へ発信し、クロスバウンドの可能性を模索しています。
メンバーのバックグラウンドは、世界各国の広告、旅行業界、IT業界、メディアエディター、デザイナー、クリエイターなど百人百色。

平均年齢も若くフラットなオフィス環境で、個々のタレントを活かしたコミュニケーションを尊重し、そこから生れる新しいアイディアを積極的に業務に取り入れています。失敗の体験から得ることができる価値を成功につなげる「勝てるチーム」を目指しています。

スローガンである「Link the World」を社内でも実践しており、海外での研修をはじめ多国籍メンバーそれぞれのカルチャーをお互いにより深く理解するための機会も多く設けています。

今回の採用では、業界や業務の経験より、明確なタレントを持ち、ポテンシャルを感じる人材を受け入れていく方針です。
求める人物像は、実務に関係なく豊富な経験がある人や、好奇心と探求心があり、周囲を巻き込む繊細なコミュニケーション能力が歓迎されます。

日本特有の「おもてなし」文化は、日本を訪れる外国人をHAPPYにする原動力です。
インバウンド市場だけではなく、日本の魅力にととまらず世界に向けて、その「おもてなし」の本意を広げていくことで、すべての人々がHAPPYになるPRコミュニケーションを展開し続ける会社として、ともに成長できる仕事をクリエイトしていきたいと思います。

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