【2025.2.1~4】フランス 旅行中のビーガンの困りごととは? そのほか
2025年2月1日~4日に集めた、世界各国で取り上げられている日本や観光に関する内容をはじめ、海外現地のニュースを、グローバル・デイリーの独自の視点と共に国ごとにまとめてご紹介します。
各国のニュースには、グローバル・デイリー編集者の見解を各国ごとに一言を添えています。
🇨🇳 中国
春節が海外で人気急上昇!外国人は「中国の新年」をどう楽しんでいるのか?
2025年の春節期間中、国内外の観光市場は引き続き活況を呈しました。馬峰窩のビッグデータによると、春節休暇の「延長」と休暇取得戦略の影響で、5日以上の長距離旅行の注文量が64.7%と半数以上を占めています。初めての「無形文化遺産の年」として、各地の地元特有の正月習慣や観光を楽しむ人が多かったとのことです
🇰🇷 韓国
東京寿司 板前寿司が韓国進出。THE HYUNDAIソウルにPOPUPオープン
日本政府、公務員の「deepseek」AIモデルの利用を制限…個人情報保護のため
2024年度の訪韓外国人は1637万人…2019年の97%まで回復。中国、日本、台湾が上位
韓国観光公社は昨年累積訪韓観光客が1637万人で前年同期比48.4%増加。コロナ19以前の2019年(1750万人)の94%水準を回復しています。昨年訪韓観光客を国別に見ると、中国が460万人で最も多く続いて日本(322万人)、台湾(147万人)、米国(132万人)、香港(57万人)の順となっています。アクセスの良さ、K-POPやドラマの影響などが継続する人気の要因のようです
🇹🇼 台湾
台湾で「ちいかわ」テーマのイベントが人気 29日は延べ50万人が訪問
台湾ランタンフェス、国内外団体がパフォーマンス 日本からも 今月12日に開幕
台湾ランタンフェスティバル(台湾灯会)が12日に開幕式の予定。国内外の80以上の団体が音楽やダンスなどのパフォーマンスを毎日行うとしている。日本からもバンドや和太鼓チームなどが登場いたします
🇭🇰 香港
香港政府の発表によると2024年 第4・四半期の域内総生産(GDP)速報値は前年比2.4%増加で、8四半期連続の拡大。外需が財輸出に寄与し、サービス業は観光客増加が背景とみられています。一方、香港市民が支出を抑制し、香港ドル高を利用して買い物は香港ではなく中国で行ったことが要因です。米国の貿易保護主義的政策が財輸出に悪影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に注目です
🇹🇭 タイ
中国人観光客は安全を懸念旧正月中のタイへの旅行は避け,代わりに日本 – マレーシア
タイ政府が1月25日から31日までの7日間にわたり実施したBTSスカイトレインやバスなどの公共機関無料キャンぺーンを開始予定。タイ運輸省によれば、バンコクの自家用車利用が約10%減少し、電車の利用者数が38%増加とのことですが、一時のキャンペーンへの投資ではなく公共バスのEV車化に使った方有意義だったのでは?という疑問の声もあがっています
🇻🇳 ベトナム
ベトナムの25年GDP成長率予想+6.5%、ASEANを牽引
ベトナム国会が決議した2025年GDP成長率の最高目標は+7.5%。一方、ベトナム政府は+8.0%の達成を目指すとしており、AMROの予想はベトナム国会・政府が設定した目標を大きく下回っています。ASEAN+3(ASEAN、中国と香港、韓国、日本)の経済見通しは、貿易摩擦の激化や米国の金融政策に対する期待の変化、米国の新政権による政策転換といった多くの不確実性にさらされており、注視する必要があるでしょう
🇮🇩 インドネシア
旅行中に結婚、即離婚─インドネシアのある地域を支える「快楽婚」とは何か
インドネシアの山間部では近年、「快楽婚(ムトア婚)」と呼ばれる外国人と一時的な結婚をする人もいます。宗教と国家の狭間にあるグレーゾーンで、仲介業者や司式者、勧誘員から成る広範なネットワークを持つ産業へと成長を遂げています。彼女たちの重要な収入源となっているため、根深い社会問題です
🇫🇷 フランス
「食べたいものを見つけるのに苦労した」:ビーガンは旅行中に空腹になっている
ビーガンは旅行中の旅行に苦慮しています。旅行中にビーガン対応の飲食店を探しだすのが難しい、ビーガン対応食が価格が高すぎて購入ができないことで悩んでいます。旅行先の飲食店は価格の見直しやビーガン対応であることをPRすることが重要です
🇺🇸 アメリカ
トランプ、アメリカの政府系ファンドがTikTokを買収する可能性を示唆
ドナルド・トランプ大統領は、TikTokが新たに提案された米国の政府系ファンドに買収される可能性があると述べています。たとえ米国政府がTikTokの一部または全部を買収できたとしても、同アプリの米国ユーザーの不満により同アプリを使い続ける保証はないです。ユーザーが同プラットフォームを放棄すれば、広告主もそれに追随する可能性が高く、そうした投資が損なわれる可能性もあり慎重な姿勢が必要といえるでしょう
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