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グローバルニュース

【メールマガジン】タイ 同性婚が合法化 そのほか

世界各国で取り上げられている日本や観光に関する内容をはじめ、海外現地のニュースを、グローバル・デイリーの独自の視点と共に国ごとにまとめてご紹介します。

各国のニュースには、グローバル・デイリー編集者の見解を各国ごとに一言を添えています。

 

🇨🇳 中国

2024年の国内旅行者数は56億1500万人で前年同期比14.8%増加しました

2024年から2025年へ:買い物代行がタイから日本へ、春節の註文が120%急増する旅行会社もあります

中国観光研究院:冬シーズン、観光客数は5.2億人に達する見込みです

雪中キャンプなどのアクティビティや氷と雪の彫刻を巡る観光など中国への冬の観光客は5億2000万人に達し、観光収入は6300億元を超えると予想されています

 

🇰🇷  韓国

「サムスンウォレット」、来月日本進出 グローバル化を加速

韓国代表セルフィスタジオ「人生4カット」、日本・TSUTAYAに出店開始

韓国コンビニ大手のCU、訪日旅行で使えるe-SIMを販売開始 25日から全国18,000店舗で

e-SIMは海外旅行の際に空港などで買ってスマートフォンに差し込む実物シムカードのように外国の無線ネットワークを利用できるサービス。韓国コンビニ大手のCUで全国18,000店舗で販売開始されます。オンラインで購入する場合、別に印刷しなければならないQRコードの手間がなく、購入に便利になるとのことです

 

🇹🇼  台湾

漫画・アニメの祭典、来月6日開幕 48万人動員見込む=日本の人気声優らも来場

高雄空港から札幌・沖縄・バンコクへ 国際線3路線が就航

台湾南部・高雄市の高雄国際空港を発着する台湾の格安航空会社(LCC)、タイガーエア台湾(台湾虎航)の札幌(新千歳)線とタイのLCC、タイ・ライオン・エアの沖縄(那覇)線、バンコク(ドンムアン)線が就航しました。いずれの就航地も人気の旅行先だとし、旅行需要のさらなる高まりに期待を寄せてられています

 

🇭🇰  香港

グレーターベイ航空、128便欠航へ 納入遅延と機材点検のため

台湾・香港で人気な日本のコンビニ、1位は「ローソン」 人気の商品は?

ローソンが1位を獲得した理由としては、日本に行かないと味わえない商品が多いことに魅力を感じているからとのことです。それぞれのプライベートブランドを認知している人も多く、日本でしか買えないという価値に魅力を感じているようです

 

🇹🇭  タイ

タイ初の優勝敗退中国が最も多く日本への旅行に転じ、合計は10%減少 タイに中国の俳優を騙すグループが存在するというニュースの影響

日本が新記録を樹立12月の観光客数は349万人

バンコクでLGBTQカップルが初の同性婚を登録、1月23日タイで同性婚が正式に合法化

タイで同性婚が合法化されました。2019年の台湾、2023年のネパールに続いてアジアでは3番目の国。世界のレインボー・ツーリズム市場(LGBTQ向け観光市場)は、年間2000億ドル(約31兆円)とも言われており、法制化によって、タイは大きなシェアを獲得すると見込まれています

 

🇻🇳 ベトナム

QB HOUSE、ベトナム進出 ホーチミンのイオンにオープン

ホーチミン:メトロ1号線、有料運行開始 初日はトラブルも

ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)は21日、30日間の無料運行を終えて、運賃の徴収を開始。また、メトロの有料化に伴い、駅を発着する電気バス17路線も運賃の徴収を開始する方針としています

 

🇮🇩 インドネシア

【インドネシア】バンドン高速鉄道、2月から1日62本に増発

【インドネシア】JICA、サイバー対策で技術研修を開始

インドネシア大統領、支持率81% 無料給食など評価

世論調査によると、インドネシアのプラボウォ大統領の支持率が80.9%に達しました。無料の学校給食のほか、付加価値税の引き上げをぜいたく品に限定したことや、無料の検診、学校の改築、病院の増設に向けた計画が評価されています

 

🇫🇷  フランス

大阪は日本の新たな中心地?2025年に開催されるイベントは必見

日本のバーが「ビンタ」を利益にしている

イースターと4月の休暇はどこへ行く?春の最高の旅行先

フランスの旅行を検討している人はイースター休暇で、暖かい気候の国や、春の花々がきれいな国に行きたいと考え、日本の桜も魅力的だと感じてます

 

🇺🇸 アメリカ

eBayで人気の新商品:TikTokがインストールされた携帯電話

子どもと一緒に日本を旅する方法

トランプが暗号通貨に関する新たな大統領令に署名

デジタル資産経済における世界のリーダーとしてのアメリカの地位を確保する」ために仮想通貨業界の規制を明確にすることを目指す大統領令に署名。具体的には、ホワイトハウスで経済政策を調整する国家経済会議(NEC)の下に、デジタル資産市場に関する作業部会を設置。デジタル資産に関わる全ての規制、指針、命令などを洗い出し、撤回・修正の是非をまとめて作業部会に提出の方針です