Inbound

インバウンド？
インバウンドの歩み
インバウンド（Inbound）とは、外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行といいます。

国を挙げての本格的な訪日外国人向けの施策は、1964年の東京オリンピックに向けた受入れインフラの整備からで、その後1970年の大阪万博開催期に85万人のピークを迎えてからは高度成長期の煽りを受け、海外へ出国する日本人、すなわち「アウトバウンド」が急増し、1990年代まで日本のインバウンド市場は低迷する一方でした。

時代は21世紀に差し掛かり、2002年の日韓ワールドカップの追い風を受ける中、翌年の2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」を立ち上げ、国を挙げて「観光立国」を目指す方針となりました。 VJCの立ち上げから10年、2013年には東京オリンピックの開催決定とともに、目標として掲げていた訪日外国人客数1000万人を突破しました。インバウンド市場の「右肩上がり」の序幕が開かれたのです。

その後、円安や免税制度などが引き金となり、2015年には訪日外国人が1974万人となり、1970年の大阪万博期以来、遂にインバウンドがアウトバウンドを上回る逆転を遂げました。

この勢いを受け、政府は、2013年の目標値であった「2020年までに2000万人、2030年までに3000万人」を「2020年に4000万人、2030年に6000万人」に上方修正、2016年に初めて2000万人を突破、2018年には3000万人を突破しました。

訪日外国人の増加と比例し、インバウンドの消費額も2015年に３兆円を突破、2018年には４兆5189億円まで増加しました。これを1人あたりの支出に換算すると、日本人の国内旅行支出額の4倍以上にもなります。日本の旗艦産業のひとつとして。まさに「観光立国」が今、進行形として実現されているということです。

市場
現在の訪日外国人旅行客規模は3000万人以上。2009年度の680万人から9年で約5倍も増加を見せている急成長市場です。
主な訪問国は「中国・韓国・台湾」など東アジア、「タイ・ベトナム」など東南アジア、そして「アメリカ・フランス」など欧米圏です。
訪日外国人は、自然や風景、日本食などに関心を持っており、アジア圏はショッピング、テーマパークなど都市的な観光を好み、欧米豪は文化や歴史などの観光を好む傾向があります。
訪日外国人の年間消費額は4.4兆円で、市場規模で言うと日本の清涼飲料市場(4.2兆円)を上回ります。
ほとんどの訪日旅行客の主な接触メディアは「インターネット・ウェブ」であり、スマートフォンの世界的普及とSNS利用の増加に伴い、旅マエの情報収集から旅ナカの情報発信、旅アトの情報シェアといったオンライン・コミュニケーションが活性化しています。
可能性
  • 今や百貨店、ドラッグストア、飲食店などの小売市場において、インバウンド消費は「モノ消費」と言われ、大きな需要の軸となっており、今後は「コト消費」と言われる、ローカルツーリズムなど多様な旅行体験の需要が高まる事が予想されています。
  • ラグビーワールドカップ、東京オリンピック、大阪万博など世界的なメジャーイベントを控える日本は、大きな情勢変化のない限り、インバウンド市場は拡大を続ける見通しです。
  • 世界人口の1/4を占める「ムスリム」は、訪日旅行のポテンシャルを大いに秘めた潜在需要として注目されています。
  • スマートフォンの大衆化や5G網など通信環境の革新に伴い、モバイル決済によるキャッシュレス化、MaaS(Mobility as a Service)による移動手段のプラットフォーム化など、より快適な訪日客へのサービスが進化し、日本のインバウンド市場は更なる競争力を持つことが予想されます。
  • 訪日外国人の一定数を占め、インバウンド市場の重要な柱となっている「リピーター」は、常に新しい訪日コンテンツを開発・発信することで、その需要が増加していきます。日本には、地方を含め豊富な観光資源が眠っており、訪日リピーターの再訪問の潜在ニーズは大いにあります。
インバウンドPRの必要性
  • インバウンド市場は、東京オリンピックなどの一時的特需ではなく、今の日本経済を支える大きな軸のひとつとして既に定着しています。
  • インバウンドは、消費市場のみならず、人口の減少に伴う地方都市の過疎化や伝統文化の継承など様々な分野における課題解決にもつながります。
  • 日本の人口の1/3に及ぶ外国人が、日本の随所で共存する「インバウンドの日常化」を迎える今、単なる外国人向けのプロモーションという枠を超え、国内同様・不動のターゲットとして積極的なPRを行う必要があります。
  • 世界的な旅行需要の増加は「オーバーツーリズム」といった課題を抱えており、訪日旅行においても外国人向けの受け入れ施策の再整備が必要とされるエリアや施設においては、これを機に新たなPRを行うことで、更なるニーズへのアプローチが可能となります。
  • 訪日インバウンド市場の先進化に伴う変化(キャッシュレスや共有プラットフォームなど)は、日本を訪れる外国人にとってはすでに利用しているサービスがほとんどであり、この変化を受け入れるとともに、訪日外国人への積極的なPRが必要です。